１．関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報の取得・利用その他の個人情報の取り扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関連する政省令、ガイドライン等を遵守します。
２．利用目的
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。また、以下に記載されていない利用目的のために、個人情報を取得する場合には、取得の都度利用目的を明示します。
お客様に関する個人情報
・お客様との間における各種契約の履行のため
・お客様からの各種お問い合わせへの対応のため
・お客様との商談・打ち合わせのご連絡のため
お取引先様に関する個人情報
・お取引先様に対する各種業務上のご連絡を行うため
・お取引先様との間における各種契約の履行のため
・お取引先様からの各種お問い合わせへの対応のため
・お取引先様との商談・打ち合わせの連絡のため
株主様に関する個人情報
・会社法等に基づく権利の行使・義務の履行のため
・各種法令に基づく株主様情報管理のため
採用応募者に関する個人情報
・採用応募者の選考及び選考に関するご連絡を行うため
従業員及びその家族等に関する個人情報
（個人番号ないし特定個人情報を含む）
・人事・労務管理のため
・報酬、給与、賞与などの支払いのため
・社会保険、税務などの手続きのため
・その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等のため
３．利用目的の変更
当社は、前条の利用目的を変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲でのみ変更する事があります。
４．個人情報の利用
当社は、法に定める場合を除いて、利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報を取り扱います。また、違法または不当は行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
５．正確性の確保等
当社は利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去します。
６．安全管理措置
個人情報の取り扱いに係る規律の整備
・社内規則等にて、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取り扱い方法を整備します。
組織的安全管理措置
・個人データを取り扱う責任ある立場の者とその他の者を区分します。
・あらかじめ整備された基本的な取り扱い方法に従って個人データが取り扱われることを
責任ある立場の者が確認します。
・漏えい等の事案の発生時に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等を
あらかじめ確認します。
・責任のある立場の者が、個人データの取り扱い状況について、定期的に点検を行います。
人的安全管理措置
・個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行います。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込みます。
物理的安全管理措置
・個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人情報を閲覧等出来ないような
措置を講じます。
・個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体または個人データが記載された書類等を、
施錠できるキャビネット・書庫等に保管します。
・個人データを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、
当該機器をセキュリティワイヤー等により固定します。
・個人データが記録された電子媒体または個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合、
パスワードの設定、封筒に封入しカバンに入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を
講じます。
・個人データを削除し、または個人情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄したことを
責任ある立場の者が確認します。
技術的安全管理措置
・個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、
個人データへの不要なアクセスを防止します。
・機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、
個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証します。
・個人データを取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持します。
・個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、
自動更新機能等の活用により、これを最新状態とします。
・メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に当該ファイルへのパスワードを設定します。
７．従業者の監督
当社は、個人データの取り扱いに当たっては当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います
８．委託先の監督
当社は個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けたものに対する必要かつ適切な監督を行います。
９．漏えい等の報告等
当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害する恐れが大きいものとして関連法令及びガイドラインによって定められる事態において、関連法令及びガイドラインの定めに従い、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会及び本人に報告・通知します。
10．第三者への提供
当社は法に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に個人データを提供することはしません。
11．第三者提供に係る記録の作成・確認
当社が第三者との間で個人データの授受を行う場合において、関連法令及びガイドラインの定め従い、適切に確認・記録を行います。
12．保有個人データ等に関する事項の開示等
当社は保有個人データ並びに個人番号・特定個人情報に関し、ご本人からの開示、利用目的の通知、当該保有個人データ等の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等および第三者提供の停止のご請求を受け付けます。詳細は下記苦情の申出等のお問い合わせ窓口にご相談ください。
13．苦情の申出等のお問い合わせ窓口
大阪市中央区船場中央2-1-4-323
西村税理士事務所 税理士 西村真衣 宛
令和3年8月7日制定